また、全体の指摘事項にございました債務負担による予算措置につきましては、当該事業が年度内で完了する上で適正な発注計画になっているかなど、十分に精査をし、安易な繰越しとならないよう、債務負担による予算措置も検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
今年度、コロナ禍の支援対策として国民健康保険被保険者の方に対し１人当たり2,000円相当額のせきチケ、これは国民健康保険コロナ対策臨時特別商品券でございますが、これを配布する事業につきましては、本年度の４月30日を基準日といたしまして、国民健康保険被保険者資格のある方に配布をする予定で準備を進めておりましたけれども、このたび当該事業につきましては中止の決定をしましたことから、今回減額の補正をお願いするものでございます
15ページ、議案第50号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職した職員であって、退職の日後に事業を開始等した者に係る当該事業の実施に係る期間については、雇用保険法による基本手当の条件に従い支給する退職手当の受給期間に算入しないものとする規定等定めるもので、令和４年10月１日からの施行です。
当該事業の進捗状況ですが、令和元年に上之保、武儀、富野の地域で14回開催し、255名に参加いただきました。令和２年度はコロナ禍により中止になりましたが、昨年度は、洞戸、板取、武芸川の地域で13回開催し、396名に参加いただきました。
予算積算はこれでよいのかの問いに対し、当該事業は、創業は最大500万円、第二創業では最大300万円の補助金を交付するものだが、過去２年における実績は３件であり、これをベースに積算した結果、必要額を満たしていると考えるとの答弁がありました。 次に、土木費の県単急傾斜地崩壊対策事業について、急傾斜地の工事は、受益者が分担金を負担することになるが、今回の工事の受益者は何軒か。
土地区画整理法第６条及び同法施行規則第９条において、設計の概要に関する基準が定められておりまして、当該事業計画における公園は法に定める基準に適合しており問題はないと考えております。 次に、場所の変更についてです。法の基準に適合しているということで、特に変更の必要はないというふうに認識しております。
また、国や都道府県は、当該事業の円滑化のために、エネルギー施策と連携して、行政手続の円滑化や市町村に対する必要な情報提言、助言、そのほかの援助を行うよう努めるものとするとされています。
背景としましては、老後の生活を支える年金の受給権保護の観点から、年金受給権を担保として小口の貸付けを行う事業、いわゆる年金担保貸付事業について、生活費に充てられるべき年金が返済に充てられて利用者の困窮を招くこと等の指摘を踏まえ、平成２２年１２月、当該事業の廃止が閣議決定されました。
土地区画整理法第６条及び同法施行規則第９条において、設計の概要に関する基準が定められておりまして、当該事業計画における公園は法に定める基準に適合しております。 現在の事業計画では事業工期が令和５年３月31日となっておりますが、多治見住吉土地区画整理組合からは、工期の延長を検討していると伺っております。 最後に、バスについてです。
私は当該事業における経営の健全化を促すことに何ら反対するつもりもありませんが、あまりにコスト削減、事業の黒字化が前面に突出するような整備方針案であるとするならば、もろ手を挙げて賛同するわけにはまいりません。簡潔かつ明快な説明を求めます。 最後に、今回の総合整備事業に求めるものとは何かについてであります。
まずは、この問題については、当該事業の実施設計を担当した当時の設計会社社員から談合があったとの告発があり、私たちは告発者の証言を聴取し、真相解明に役立てるよう求めてまいりました。ようやくこの11月に中濃消防組合の代理人を務める弁護士によって、告発者からの聴取が行われました。今後の裁判や談合の実態解明に役立てられることを期待しています。
また、第53条を第54条とし、新たな第53条を加えており、保育所等の子ども・子育て支援を行う事業者等の業務負担軽減等を図る観点から当該事業者等における書面等の作成、保存等について、電磁的方法によるものも可能であることを改めて規定しております。 議案集４ページに戻っていただいて、附則におきまして、この条例の施行日は公布の日としております。 以上、議第77号の説明とさせていただきます。
当該事業の瑞浪市長寿クラブ連合会への委託料も、長寿クラブへの支援となると思われるが、長寿クラブは年々減少している現況で、長寿クラブの存続のために活動をどう支えていくのかとの問いに対し、高齢者見守り事業とは別に、瑞浪市長寿クラブ連合会には運営補助金を、各長寿クラブには活動補助金を交付している。高齢者見守り事業については、実態に合わせ見直しが必要であると考えているとの答弁がありました。
本市では、消費税に係る当該事業者数を把握しておりませんので、お答えすることができません。また、消費税を所管する多治見税務署にも確認をいたしましたけれども、税務署でも該当するデータは有していないというふうに回答をいただきました。 次に、小項目２点目、免税事業者はインボイス制度をどう思っているかについてお答えをいたします。
なお、当該事業を委託する事業者については、プロポーザル方式にて選定したいと考えており、ポータルサイトは来年２月に公開する予定です。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ぜひ魅力的なポータルサイトの整備をしていただきたいというふうに思います。 今までご答弁いただいた施策が有効に作用することで、本市への移住に対する注目が高まります。
なお、当該事業を委託する事業者については、プロポーザル方式にて選定したいと考えており、ポータルサイトは来年２月に公開する予定です。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） ぜひ魅力的なポータルサイトの整備をしていただきたいというふうに思います。 今までご答弁いただいた施策が有効に作用することで、本市への移住に対する注目が高まります。
当該事業は、令和２年度からの新規事業でございます。今年度においては、広報紙やウェブサイトによる啓発に加え、10月30日の食品ロス削減の日に市内大型店舗にてイベントを開催し、各家庭における食品ロスの状況についての聞き取りや啓発チラシの配布などを行う予定としておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントについては残念ですが中止とさせていただきました。
しかしながら、高齢者及びその家族の負担軽減のために多くの方が利用されている状況に鑑み、おむつ、防水シーツに対象を絞り、第８期からは当該事業を市の特別給付に移行させ、保険料で賄うこととします。
国の雇用調整助成金を申請された企業で何割程度の企業さんが当該事業をご利用になったか、状況をお伺いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長（園原和博君） 中津川市では、令和３年１月末現在でございますが、雇用調整助成金を申請された企業は３２１社でございます。